2028年4月1日から、これまで努力義務だった50人未満の事業場についても、ストレスチェックの実施が義務になります。厚生労働省
これから初めて導入する会社では、
「自社でやるのか、どこかにお願いするのか」
というところから考えることになると思います。
厚生労働省が公表している小規模事業場向けのマニュアルでは、50人未満の事業場について、従業員のプライバシーを守る観点から、原則として外部機関への委託が推奨されています。
そうすると次に出てくるのが、
「では、どこに頼めばよいの？」
という問題です。
ストレスチェックを提供している事業者を検索すると、料金もサービス内容もさまざまです。
Webで回答できる。
紙でも対応できる。
個人結果を返却してくれる。
集団分析が付いている。
医師との面接指導まで対応している。
それぞれ違いがあります。
今回は、50人未満の会社が初めてストレスチェックを外部委託するときに、少なくとも確認しておきたいポイントを整理します。
外部委託しても「全部お任せ」ではありません
最初に知っておきたいのは、
外部機関へお願いすれば、会社側は何もしなくてよいわけではない
ということです。
厚生労働省のマニュアルでは、外部委託する場合にも、事業場側で実務担当者を決めることが示されています。
実務担当者は、
- 外部機関との契約や連絡
- 実施計画の管理
- 社内での調整
などを行います。
一方で、個人のストレスチェック結果など、従業員の健康情報については、誰でも扱ってよいわけではありません。
この、
「会社が行うこと」と「外部機関に任せること」を最初に分けておく
ことが、スムーズに実施するための第一歩です。
① 個人結果を誰が扱うのか
わたしが最初に確認してほしいと思うのが、ここです。
ストレスチェックは、通常の従業員アンケートとは違います。
回答には、その人のストレス状態や心身の状態に関する情報が含まれています。
そのため、
「会社の担当者が回答を一度確認してから業者へ送る」
「経営者が個人結果を見る」
といった運用になってはいけません。
外部委託先を選ぶときには、
誰が回答データを見るのか。
誰が個人結果を作成するのか。
結果はどのように本人へ返されるのか。
会社には何が伝わるのか。
を確認しておくことが重要です。
特に人数の少ない会社では、
「この回答をしたのは誰だろう」
と推測されやすくなります。
だからこそ、従業員が安心して回答できる仕組みを先に作っておく必要があります。
② 「実施者」が誰になるのか
ストレスチェックには、制度上の「実施者」が必要です。
厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルでも、外部委託する場合、外部機関側に医師・保健師等の実施者を置く体制が示されています。
そのため、
「質問票を配って集計してくれるサービス」
だけを見て契約するのではなく、
誰が実施者として関わるのか
を確認しておいた方がよいでしょう。
特に50人未満の会社では、産業医を選任していないことも多いため、
「実施者はこちらで探してください」
なのか、
「委託先で実施者まで対応してもらえる」
のかによって、会社側の準備はかなり変わります。
③ 高ストレス者がいた場合、どうするのか
ストレスチェックをすると、高ストレス者と判定される方がいる場合があります。
そのとき、
「高ストレス者が出ました」
で終わるわけにはいきません。
本人から申出があった場合に、医師による面接指導につなげる仕組みを考えておく必要があります。
外部委託先を選ぶときには、
高ストレス者がいた場合の案内をどうするのか。
医師面接まで対応しているのか。
対応していない場合、どこにつなぐのか。
を確認しておくと安心です。
なお、50人未満の小規模事業場では、地域産業保健センターで高ストレス者への医師による面接指導などを無料で受けられる仕組みもあります。
外部機関がすべてを自前で提供している必要はありません。
大切なのは、
必要になったときの流れが決まっていること
だと思います。
④ 集団分析は「付いているか」だけでなく、「どう説明してくれるか」
ここは、MindCompassとして特に大切にしているところです。
ストレスチェックサービスを見ると、
「集団分析付き」
と書かれているものがあります。
ただ、
集団分析レポートが出ることと、その結果を職場改善に活用できることは同じではありません。
例えば、
「健康リスク90でした」
「上司からの支援が全国平均より低いです」
という結果だけを渡されても、
「では、うちの会社は何をすればよいの？」
となることがあります。
集団分析で大切なのは、
数字を見ることだけではありません。
その数字から、
「どういうことが職場で起きている可能性があるのか」
と仮説を立てる。
そして、
「実際にはどうですか」
と現場に確認する。
そこから、
「では何を変えてみようか」
と考えていきます。
これまでの記事でもお伝えしてきましたが、MindCompassでは、
数字 → 結論
ではなく、
数字 → 仮説 → 確認 → 改善
という流れを大切にしています。
そのため外部委託先を選ぶときには、
「集団分析が付いていますか？」
だけでなく、
「結果について説明してもらえますか？」
まで確認してみることをおすすめします。
⑤ ストレスチェックの「あと」まで相談できるか
これは必須条件ではありません。
しかし、ストレスチェックを職場改善に活用したい場合には、確認する価値があります。
集団分析をした結果、
「役割分担が分かりにくそうだ」
「管理職への負担が集中しているかもしれない」
「部署によって支援の受けやすさに差がありそうだ」
といったことが見えてきたとします。
そこで、
「では会社で考えてください」
で終わるサービスもあります。
もちろん、それでもストレスチェック制度自体は実施できます。
一方で、
- 結果について一緒に整理する
- 現場の状況を確認する
- 改善策を考える
- 実施後に効果を確認する
ところまで相談できる外部機関もあります。
どちらがよいかは、その会社がストレスチェックに何を求めるかによります。
一番安いところを選べばいい？
価格も重要です。
毎年実施するものですから、会社にとって無理なく続けられる料金であることは大切です。
ただ、
「1人○○円」だけでは比較できない
ことには注意が必要です。
例えば、
- 基本料金はあるのか
- 実施者は料金に含まれているか
- 集団分析は含まれているか
- 結果説明はあるのか
- 紙回答の場合は追加料金があるのか
- 高ストレス者への対応はどこまで含まれるのか
によって、実際の費用は変わります。
そのため見積りを見るときは、
総額と、その中に何が含まれているか
をセットで確認する方がよいでしょう。
「義務を終わらせる」のか、「職場を知る」のか
ストレスチェックを外部委託するとき、
「法律で必要だから、とにかく実施できればよい」
という考え方もあります。
それも一つの選択です。
一方で、従業員の皆さんに時間を使って回答してもらうのであれば、
その結果を会社にも活かしてほしい
とMindCompassでは考えています。
ストレスチェックは、
「問題のある従業員を探すもの」
ではありません。
一人ひとりにとっては、自分自身の状態を知るためのもの。
会社にとっては、今の職場の状態を知るためのもの。
そして、
これからどんな職場にしていくのかを考える材料
にもできます。
だからこそ、外部委託先を選ぶときには、
「ストレスチェックを実施できる会社か」だけではなく、
「自社がストレスチェックをどう使いたいのか」
から考えてみてもよいのではないでしょうか。
初めてのストレスチェックだからこそ、最初の設計を大切に
2028年4月から50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。
厚生労働省も、小規模事業場向けに実施マニュアルやモデル規程などを公開しています。
これから初めて実施する会社では、
「どのサービスを使うか」
より先に、
「誰が担当するのか」
「従業員にどう説明するのか」
「結果をどう扱うのか」
「実施後にどう活用するのか」
を整理しておくことが重要です。
MindCompassでは、和歌山市を拠点に、和歌山県内から大阪南部を中心として、ストレスチェックの導入支援・実施、集団分析、その後の職場改善まで支援しています。
「初めてなので、そもそも何を決めればよいのか分からない」
という段階でも、実施体制を整理するところから一緒に考えることができます。
ストレスチェックを、毎年の「やらなければならない仕事」にするのではなく、
会社を少しずつ働きやすくしていくための機会
として活用していただければと思います。
