2025年5月に労働安全衛生法が改正され、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化される見通しが示されました。
小規模事業所からの関心が高まっていることを受け、株式会社MindCompassでは、2025年11月21日に和歌山市の西コミュニティセンターにてセミナーを開催いたしました。
共創パートナーである社会保険労務士オライオン事務所の會田裕貴さんとの共催で、多くの事業者の皆さまにご参加いただきました。「ストレスチェックを経営にどう役立てるか」をテーマに学ぶ機会になりました。
事業者が知っておきたいポイント
セミナーの前半では、ストレスチェック義務化の流れと、人材定着を進めるうえで押さえておきたい基礎情報を整理しました。
- 2024年5月の法改正で、小規模事業所にも義務化が拡大
- 施行までの期間と、準備段階で整えておく事項
- ストレスチェックを「義務対応」で終わらせず、職場の環境改善や離職防止につなげる方法
會田さんからは、経営に直結する実務として、
- 人が定着する会社に必要な「仕組み」と「信頼」とは
- キャリアアップ助成金・業務改善助成金など、経営面でメリットのある助成金
といったテーマをわかりやすく解説していただきました。
多数の質問にお応えできました
質問は匿名フォームと口頭の両方で受け付けました。20件近い質問が寄せられ、関心の高さと制度のわかりづらさが明らかになりました。
- 従業員数が少ない事業所での実施方法を教えて
- 経営者も対象ですか？パート・アルバイトも？
- 個人の結果は社内に知られるの？
- 補助金についてはどこを調べたらいいの？
- 義務化された場合、未実施によるリスクは？
制度上の基本と、実務上よく採用される運用例を交えて説明しました。
集団分析を「経営判断の材料」にする体験ワーク
後半は、架空の企業データを使ったグループワークを行いました。ストレスチェックの集団分析データをもとに、小グループに分かれて課題の抽出や具体的な施策について意見の交流を行いました。ストレスチェックの集団分析のデータがし経営判断に活かされることが実感できる時間となりました。
まとめ
今回のセミナーでは、ストレスチェック義務化の流れを踏まえ、小規模事業所がどのように経営へ活かせるかを分かりやすく整理しました。法改正への備えだけでなく、離職防止や職場環境の改善につながる実務的な視点を共有できたことが大きな成果です。また、人が定着する仕組みづくりや助成金の活用など、経営判断に役立つ情報にも触れていただきました。
体験ワークでは、集団分析のデータから課題を読み取り、改善策の優先順位を考えるプロセスを実感していただきました。ストレスチェックが単なる義務ではなく、組織づくりに役立つツールであることを体験的に理解していただけたと感じています。
セミナー後のアンケート（5段階）では「非常に満足」に80%「満足」に20%の方からご回答をいただきました。今後も、経営者の皆さまが判断しやすい実務的な情報を届け、持続的な組織づくりをサポートしてまいります。
